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09 培ってきた9年間の
知見を活かし、
新事業を立ち上げ中。
物流の効率を上げ、
現場の負担を減らす。
理想の仕組みを、社外の
メンバーと
事業化しています。

K.N
地域共創部
地域活性化PJチーム
2014年入社/アジア太平洋学部卒

貿易や海外駐在などの業務を通して、
ヤマト運輸のグローバルさを
体感してきました。

学生時代の4年間を国際色豊かな大学で過ごしたK.Nは、グローバル規模で人に役立つ仕事がしたいと、当時ヤマトグループで貿易業務を担っていたヤマトグローバルロジスティクスジャパン(現・ヤマト運輸)に入社した。「高校生の時に父から、ヤマト運輸の宅急便の産みの親である小倉昌男氏の書籍を勧められて読んだことがありました。サービスを第一に考える姿勢に高校生なりに感銘を受けました。就職活動をしている時にその記憶が蘇り、ヤマト運輸ならきっと誰かの役に立てると思い志望しました」。
初期配属は大阪府内の支店だった。営業として大阪市内を中心に製造業やアパレル関係のお客さまの担当となり、輸出入を海上と航空の両方で支援した。「お客さまから商品を海外に輸出したいという相談を受けると、その商品が相手国で受け付けられるかどうかの確認をとり、OKであれば現地法人と連携して輸送ルートの策定に入っていきます。商品が届くまでのリードタイムやコストなどを考慮しながら、お客さまにとってベストな案を繰り返し提案していました」。
4年目には、海外研修制度を利用し、ヤマトロジスティクスインドに約1年駐在した。「インドでは日系自動車メーカーの工場内のロジスティクスや、海外引越に携わることが多かったです。初めての環境で完成車の輸送に関わる機会もあり、現地のスタッフと協力しながら案件を無事に遂行できたことは、今も私の自信になっています」。

K.N

サービスの提供から、
ソリューションの提案へ。

インド駐在後は、西日本に点在する支店を統括する主管支店への配属となった。物量が多く、営業所の営業担当だけでは賄いきれない案件のサポートを行ったり、イレギュラーな案件の相談窓口業務などを担当したりしていた。「携わった案件の1つに、とある有名建築家の作品輸送がありました。パリでの展示会開催が決まっており、作品の輸送方法のご提案と実施を担当しました。作品が4トン近くもあることから、私としては初となる航空会社との協働体制で臨みました。書類の申請やオペレーションの作成を通して、役割の明確化や進捗の密な共有など社外の方と働くための基礎スキルを学べた気がしています」。
その後、K.Nは本社に異動することになり、2021年に国際戦略を担う部署に配属。「この部署は、ヤマト運輸が持っているネットワークやサービスを活かし、お客さまや社会の課題を解決するソリューションを生み出すことがミッションでした」。
当時、政府は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を約1兆円から5兆円規模に拡大する計画を発表。農林水産省は実現するための事業戦略を公募した。K.Nは航空会社と再び協働し、事業の立案と実証に取りかかった。「これまで小売業の輸出経路は、一旦商品を東京に集約し、まとめて通関させ、海外に送るという方法でした。コストを下げられるメリットはあるのですが、リードタイムが長く生鮮品の輸出には不向きでした。私たちは多品種少ロットの輸出をテーマに、生産地の近くで通関できる仕組みの構築に挑戦したのです」。ヤマト運輸の国内ネットワークと鮮度を保持する技術、航空会社の輸送力を融合させ、地方で早朝に水揚げされた鮮魚を翌日の早朝には東南アジアに届けられる仕組みづくりに取り組んでいる。「今は実用化に向けた調整段階です。実現できれば新たな価値を生み出すと思います。人の役に立つという入社時の想いを叶えるためにも必ず実用化させたいです」。

K.N

外部の方々と協働しながら、
イノベーションを
生み出しています。

物流業界は現在、EC利用者の増加に伴う荷物の急増や配達人材の不足によって、現職のドライバーたちの労働環境の改善が課題となっている。こうしたドライバーの労働環境を改善しようと国は、働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限を960時間に制限した。『2024年問題』と呼ばれるこの社会課題に対してK.Nは、解決に向けたアプローチをしている。
「ヤマト運輸は幹線輸送手段の多様化に取り組んでおり、私はフレイーターと呼ばれる貨物専用航空機の導入と運航を担うチームにいます。フレイーターを安定稼働できれば、幹線輸送を担うドライバーの負担を軽減でき、加えて輸送時間を大幅に短縮できるためヤマト運輸の輸送力を強化することができます。メリットは他にもあり、これまでは鮮度の関係で市場に出せなかった食品や水産物も流通させることができ、地方経済を盛り上げる起爆剤にもなります」。フレイーターの実現に向け、航空会社、各地のヤマト社員と協働しながら着実に成果を出しているそうだ。「社会の課題をただ解決するだけではなく、自社が成長するきっかけに変えることもできる。そんなことが可能な新規事業の立ち上げは面白いです」。

K.N

※取材内容/所属部署・役職は2022年10月当時のものです。