1. TOP
  2. PERSON
  3. MASATO KOSAKA

PERSON

100年後の社会・世界に
責任を持ち、
持続可能な社会の
実現に貢献する。

ヤマトホールディングス(株)
ESG戦略担当 シニアマネージャー
兼 ヤマト運輸(株)
安全・CSR推進部 部長
2001年入社 法学部経営法学科卒

小坂 正人

MASATO KOSAKA

※上記は2020年9月時点での所属部署です。

PROFILE入社後、新東京主管支店千代田支店配属、内勤事務に従事。その後、本社経営企画部を経て、2005年、ヤマトホールディングス設立と同時に、法務機能とCSR機能を担当。2014年、シンガポールに赴任。東南アジア各現地法人の社内規定再整備などのガバナンス強化を推進。帰国後の2016年、法務・CSR戦略担当としてグループのCSR活動の推進、事業継続計画(BCP)の策定などに関わる。2017年、ヤマト運輸(株) 安全・CSR推進部長、2019年より現職を兼務。

「サステナビリティの取り組み」
を強化。
「ESG」を経営戦略に
組み込み全社的活動へ。

ヤマトグループは、「環境保全」や「社会貢献活動」など、長年にわたって地域コミュニティに根ざした多彩なCSR活動を展開してきました。2019年に創業100年を迎えたヤマトグループは、2020年1月、次の100年を見据えた経営構造改革プラン「YAMATO Next 100」の中で、「サステナビリティの取り組み」を掲げました。「ESG(Environment=環境、Social=社会、Governance=企業統治)」を経営戦略に組み込み、中長期的戦略に基づく全社的な取り組みを推し進めていますが、私はその「ESG」戦略の立案と推進を担当しています。
ESGの確固としたマネジメントシステムを構築し、経営層参画の下、精緻な効果測定及び分析、各種活動の推進、さらに適正な情報開示を進めています。「ESG」の経営層を巻き込んだ本格的な取り組みは、まさに2020年がスタートであり、2021年4月の経営体制一新に向けた「土台づくり」の時期と考えています。

東日本大震災を契機に
進めたBCPの取り組み。
本業の早期復旧の次は、
「復興支援」へ。

私はおよそ15年にわたり、CSR戦略、内部統制やガバナンス、法務、リスクマネジメントなどの業務に携わってきましたが、そうした取り組みの中でも、事業継続計画(BCP)の策定と実施は強く印象に残るものでした。
2011年に発生した東日本大震災では、現場の努力や経営層の判断で、発災後10日ほどで被災地でのサービスを再開できましたが、そうした属人的なものに頼らないBCPを検討、策定し実施しました。ポイントは、大地震、台風といった突発的な自然災害に際し、安全最優先で事業再開に取り組む意識を醸成するとともに、本業復旧の次は被災地の復興支援に取り組むことを明確に打ち出したこと。それによって初動のスピードが加速化され、熊本地震や西日本豪雨といった自然災害に対して、有効性のある活動が実現しました。
私たちはその事業性ゆえに、本業の早い復旧に対し多くのお客さまから感謝と励ましの言葉をいただきます。その言葉に応えるためにも、ロジスティクスとラストワンマイル(荷物到着の最終拠点からエンドユーザーへの物流)という物流ネットワークをフルに活かした復興支援を、BCPの重要な要素と位置付けています。

「つなぐ、未来を届ける、
グリーン物流」
「誰一人取り残さない」
フェアな社会の実現を。

会社の経営にサステナビリティ(持続可能性)の戦略を取り入れ、会社の重要課題(マテリアリティ)として着実に取り組むことで、「持続可能な社会」「誰一人取り残さない社会」の実現に貢献すること、それが私たちのテーマです。
会社の重要課題は多岐にわたります。たとえば気候変動や資源循環。それらに対応するため、人や資源、情報を高度につなぎ、効率輸送を実現した環境、経済により良い物流を構築しなければなりません。その目標のひとつとして、2050年までに、CO2排出量実質ゼロを目指します。あるいは「誰一人取り残さない」というワードは、国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の基本理念であり、ヤマトグループはフェアな事業や地域コミュニティ等多様なパートナーとの共創を通じて、さまざまな社会課題の解決を目指していきます。私には小学生の子供がいますが、既に授業や子供向けのメディアでもSDGsについて取り上げられており、社会的要請の変化を実感しています。「100年後の社会・世界に対する責任」を持った仕事、事業ができているかどうか。その意識を継続させ、持続可能な社会を実現すること。その追求こそが、私のミッションです。