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Vision
ビジョン
社会課題や需要が大きく変化する中で、ニーズに合わせて変革する ヤマトグループの強みと、新たな取り組みを通して社会を変革していく 事業の可能性をご紹介します。
営業・グローバル戦略統括
グローバル企業の、真の理解者へ変わる
ヤマトグループは、かつて機能別に分かれていた会社を一つに統合し、お客さまの視点に立って一貫したサービスやソリューションを提供するための事業組織を作りました。営業・グローバル戦略統括は、ヤマトの国際・海外事業のすべてを管轄し、グローバルに活躍する法人のお客さまのサプライチェーン改革やビジネスプロセス改革・構造改革を、国内外一貫して支援するスペシャリスト集団です。
今日の世界において、一つの国の中だけで完結するサプライチェーンは少なくなっています。特に営業・グローバル戦略統括のお客さまは、日本企業であっても海外での調達、製造、販売比率が高く、グローバルに事業展開する外資系企業も多いです。私たちはヤマトの国内拠点＆輸送ネットワークの強みを起点とし、こうしたお客さまのサプライチェーンの上流（R&D・調達・生産）から下流（販売・アフターサービス）へと至る、一気通貫のビジネスソリューションを国内外問わず提供することによって、お客さまの企業価値と顧客価値を高めることを目指しています。
それを実現するためには、お客さまのビジネスを深く理解し、その経営課題の解決に向けての提案ができ、お客さまのビジネスパートナーとして活躍できる人材が必要不可欠です。豊かな知見と高いスキルが求められる仕事ですが、それ以上に「お客さまのために」という強いマインドが、真の顧客企業理解には不可欠です。ヤマトの経営資源にこのマインドを掛け合わせてお客さまの信頼を獲得し、お客さまと共に世界に羽ばたくことができる新戦力を期待しています。
EC事業統括
明日の物流を変える存在へ
荷物をお客さまから預かり、お客さまへと届けるCtoCサービスとして始まった宅急便。現在では企業間での書類のやり取りや医薬品の輸送、そしてネットショッピング（EC）の商品へと、私たちが運ぶ荷物はどんどん多様化してきました。倉庫から出荷されるEC商品が増えることで、集荷よりも配達に人員が必要になること、荷物を受け取るお客さまのライフスタイルの変化などもあり、配送事業は変革期を迎えています。
新たな宅配システム『EAZY』は、お客さまと荷物をデジタルデータで結びつけることで、配達直前まで受け取り方法の変更が可能になるなど、利便性を向上。EC荷物の配達を専門で担うEAZY CREWのネットワークを構築することで、拡大を続けるEC需要に対応し、商品を購入するお客さま、送り手の事業者さま、そして配達者の三者が永続的に発展することを目指しています。
今後求められるのは、これらのアセットやリソースを武器にしながらも、既存の仕組みに問われない新たなビジネスモデルを作ること。すでに、購入した商品を簡単に返品できるシステムや、オートロックマンションでのドア前配達の実現など、実験的な取り組みがスタートしています。
私たちが必要としているのは、デジタルと物流をブリッジする知見と、何よりも今までの物流の常識にはなかった新事業を作りだす発想力。ヤマトという大きな舞台で、明日の物流を変えていくのは、あなたです。
イノベーション推進グループ
CVCで常識を変えるイノベーションを実現
ヤマトは2020年にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンド「KURONEKO Innovation Fund」を立ち上げ、スタートアップへの出資支援活動をはじめました。物流・サプライチェーンに変革を起こしうる技術やビジネスモデルが日々生まれてくる中で、イノベーションへの投資を行い、ヤマトの経営資源をオープンにしていくことで、物流を中心とした市場の成長モデルを創出していくことが、私たちの役割です。
新しい物流を実現する自動運転などのテクノロジーに留まらず、宇宙関連、ヘルスケア領域、セキュリティ分野など、幅広くサステナビリティのある業界を中心に投資を行っています。何よりも大切なのは、「我々が想像しえない、まったく新しいもの」であることで、それがヤマトの強みである物流と、必ずしも密接に関わる必要はありません。
世の中が日々動いていく中では、既成概念に捉われず新たなトレンドをキャッチしていく必要があります。例えば、自動運転に必要なLiDARという装置は非常に高価なため、物流の現場では使えないという判断がされるかもしれません。しかし、シリコンバレーでは小型化・低価格化のイノベーションが進んでいるという情報を得ることで、未来の輸送路の可能性が広がるのです。
スタートしたばかりのヤマトCVCは、配送業中心の事業ポートフォリオの構造を変え、数千億円規模の利益をもたらす存在になることを目指しています。その実現のためには、オープンマインドでスタートアップ経営者と向き合い、ビックピクチャーとミクロの視点を同時に持てる人材が必要不可欠。あなたとともに「運創」を実現すれば10年後のヤマトはもはや、「配達」だけの会社ではなくなっているかもしれません。
サステナビリティ推進部
変化する社会とお客さまの新たなニーズに応える
サステナブル中期計画2023で掲げた環境領域・社会領域における重要課題である、温室効果ガスの削減や社員のワークライフバランス実現といった目標の達成を推進していくことが、サステナビリティ推進部の役割です。ヤマトはこれまでも、お客さまや社会のニーズに寄り添い、実現することで事業成長を遂げてきました。現在、そして未来の社会からの要請であるサステナビリティを実現することで、新たなニーズに応えていきます。
「YAMATO NEXT100」においては、2050年のCO2排出実質ゼロをはじめ、持続可能な環境・社会の実現に向けたビジョンを掲げました。中期計画ではこの達成に向けて、各重要課題に対する具体的な行動の内容と、2023年までの到達目標が定められており、各施策を事業活動の中で遂行することで、企業としても持続可能な発展を続けることを目指しています。
新たに組織した環境・社会の各マネジメント委員会では、社長が委員長、各事業部長が部会長を務めており、経営層が主体者として事業経営の土台から取り組んでいることが、ヤマトのサステナビリティの特長です。多くの個人・法人に利用いただくヤマトがこうして課題に取り組むことは、社会に強いメッセージを届けるとともに、サステナビリティ経営をいち早く実行に移すことで、お客さまのサプライチェーンを支える一員として選ばれる強みにもなっていきます。
環境領域・社会領域それぞれの課題に向き合うことは、やがては企業としてのイノベーションにもつながるはず。始まったばかりの取り組みを「自分が引っ張っていく」という使命感を持った方に、ぜひ大きな仕事をお任せしたいと考えています。
法務・リスクマネジメント部
未来を変える新事業を法務の力で支える
ヤマト運輸では、法務を含む複数の管理部機能が統合的に業務を行ってきましたが、2021年4月にグループ会社7社を統合したことに伴い、法務機能の専門性を更に向上させるためヤマト運輸「法務・リスクマネジメント部」としてスタートを切りました。もはや社会インフラともいえる宅急便に代表される物流事業だけでなく新たなチャレンジを進めるヤマトグループのあらゆる取り組みを支え、法的サポートを通じて企業価値の向上に貢献することが私たちの役割です。
法務は守りの部署、あるいは新事業を進めるにあたっては「自社内の関門」と捉えられることも多い部署です。しかし、ヤマト運輸においては、その検討の初期段階からプロジェクトに参画し、法的観点からのアドバイスや確認を進めることで、プロジェクトの効率的な進行を支援するというサポーターの側面が強い組織であることが特長です。そのため、各部署と日ごろから緊密に連携をとり、法的観点からの支援をタイムリーにすることで「頼れる法務」としての存在感を示すことが非常に大切になります。
企業価値の向上に貢献する法務・リスクマネジメント部であり続けるために、実務に培われた法務の専門知識と経験を持った人材を必要としています。定型的な契約書チェックに留まらず、ヤマトグループが進める新領域や新規事業に興味をお持ちの方にとっては、常に新鮮な環境が待っています。
社会インフラを支えながら未来を変えるヤマトの事業に、法務という専門スキルを持ったチームメンバーとして参画したい。そんなあなたとともに、新しいヤマトを創っていきます。
