Interview

Yamato Transport
Yoichi Tada
Since 2020

5000万人との顧客接点を再構築。ヤマトの基盤を武器に、「目的」主軸の開発を。

デジタル推進部

ヤマト運輸
デジタル推進部
2020年　入社

多田陽一Yoichi Tada

前職の総合ITベンダーではネットバンキングの勘定系システムの開発を担当。主にプロジェクトマネージャーとしてDX案件やサービス開発を経験する中で、受注したものを作るだけではなく、より主体的に開発に携わりたいという思いから、転換期を迎えたヤマト運輸への転職を決意。

老朽化したクロネコメンバーズを改修。事業会社ならではの大規模プロジェクトに挑戦。

ヤマト運輸が運ぶカスタマー向けの荷物は毎月1億個以上にのぼり、その配達状況の確認や受け取り時間の変更、通知などの機能を持った「クロネコメンバーズ」は会員数5000万人を誇っています。他社では経験できない規模の大きさには入社直後から圧倒されてきました。私が進めているプロジェクトのミッションは、そんなクロネコメンバーズのシステムをクラウド環境に再構築するとともに、サービス機能改善を行うことです。長らくオンプレ環境に構築された現行システムは老朽化し、かつて別々のシステム部が導入したプログラムが絡み合って分断され、新たなサービスの導入も困難な状況でした。このシステムを新たな環境に作り直すことで、より便利な荷物の確認・スムーズな受け取り変更を実現し、再配達に関わるコストやCO2を減らすことにもつながるクリティカルなプロジェクトです。
私は入社直後からプロジェクトマネージャーに就き、要件定義からリリースまで一貫してシステム開発のQCD（クオリティ・コスト・デリバリー）を管理してきました。複数のベンダーをまとめてプロジェクトをオンスケジュールで進めながら、事業部からの「こんなことも実現したい」という要望に対しても、検証や実装を行っています。ピーク時には数百人が稼働する非常に大規模かつ高難易度なリニューアルですが、チャレンジングな仕事だと感じています。

「実現したいこと」を意識するやりがい。物流の実情を踏まえたシステムへ。

プロジェクトの立ち上げフェーズでは、システム基盤の刷新にあたって実現したい機能やスペックの要件と、開発スケジュールやコストとの調整に尽力してきました。ユーザーへの影響度や費用対効果を念頭に内容を整理するとともに、複数ベンダーの工程や品質の管理を行い、事業部から寄せられる多くの企画案や要望を検討します。ヤマトでは常にユーザー目線で「何を実現したいか」を主軸に考えながら開発ができ、ベンダーでは得られなかった事業会社ならではのやりがいを感じています。
一方で、最初は物流についての知識に乏しく、現場での荷物の動きを理解できていませんでした。荷物は「出荷待ち」「輸送中」などのステータスに従って届けられると思っていましたが、実際にはセールスドライバーの判断で「この荷物はまとめて先に配達しよう」といった柔軟な対応が行われています。そうした現場の動きや想定外のステータス遷移を前提に、システムで厳格に固めることなく実情を踏まえた開発を行う必要があるのです。開発方針としては、独立した複数のサービスでソフトウェアを構成するマイクロサービスの考え方を取り入れて、新たな機能の追加をいち早く実行できることを目指しており、PoC（試作前の検証やデモ）にも対応できるようにすることで、よりきめ細かなサービスが実現できると考えています。

圧倒的基盤を活かし、パーソナライズされたサービスを提供。

今後、クロネコメンバーズは改修によって、よりお客様個人の状況に合わせたサービスの提供が実現可能になります。例えば、お客様の生活リズムに合わせて、受け取りやすい曜日や時間帯にピンポイントに荷物に届けることができれば、お客様にとっても面倒な再配達を減らすことができるはずです。それはヤマト運輸にとっても、業務の効率化や省力化というメリットにつながります。新型コロナウイルスの影響でEC需要が一層高まり、物流業界では人材不足が課題となる中で、個人に最適化したサービスによって少ないリソースでものを運ぶことができる体制は、ますます重要になっていきます。
ベンダーのエンジニアとして働いていたころは、どうしても目的意識が薄れ、開発作業や手段がメインになってしまいがちでした。いまはヤマトという大きな組織で開発全体を担うからこそ、「どんなサービスにつなげることができるか」という目的を常に意識しながらプロジェクトを進めることができています。その先に目指しているのは、クロネコメンバーズ5000万人の会員に向けて、荷物情報だけではなく商品やビジネスを提供できるプラットフォームへと発展させていくという未来です。私個人の目標としても、この重要なプロジェクトを完遂したのち、膨大な会員基盤の更なる活用によって、社会を変えるようなサービスや顧客体験を創出する新システムの開発にも尽力していきたいです。